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個人型確定拠出年金 愛称イデコのご案内

 平成29年1月から公務員や私学共済制度の加入者等も加入できるようになりました個人型確定拠出年金(iDeCo)をご案内します。

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■個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

 ゆとりある老後生活のために、自分で生活資金を準備することが重要となります。個人型確定拠出年金は、老後の生活資金を準備する一つの手段として、税制優遇のもとで自身が拠出した掛金(資金)を自身の判断で運用し、その結果(年金資産)に応じて60歳以降、年金または一時金として給付金を受け取ることができる制度です。

個人型確定拠出年金の三つの税制優遇措置

  1. 積立時の掛金が全額所得控除*1の対象です。
  2. 運用益は非課税:
    利子や分配金などの運用益に対する所得税・住民税がかかりません。*2
  3. 受け取り時にも税制優遇あり:
    年金受取の場合は、「公的年金等控除」の対象となります。
    一時金受取の場合は、「退職所得控除」の対象となります。

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の概要「公務員、私学共済制度加入者の場合」

項 目 内 容
加入資格 厚生年金保険の被保険者
掛金単位 月額5,000円から1,000円単位
任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出*3)も可能
掛金限度額 年額14.4万円(月額1.2万円)
掛金額の変更 年1回変更できます。減額することも可能です。
積立方法 給与天引きまたは口座振替です(勤務先にご確認ください。被扶養配偶者は、口座振替です)。
積立期間 60歳に達するまで
途中脱退 原則不可*4

確定拠出年金イメージ図

■個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるにあたっての留意点

 掛金の所得控除や運用面での税制優遇といったメリットだけでなく、運用商品を選択する場合のリスク、加入者が負担する手数料などのコストや、60歳まで原則受け取ることができないなどのデメリットなど、検討する項目が多くあります。

【運営管理機関(金融機関)選びは慎重に行う】

 1人1口座であり、複数の運営管理機関(金融機関)に加入することはできません。加入時の運営管理機関選びは重要です。運営管理機関によって運用商品の品揃えや口座管理手数料などのコスト、サポートサービスにも差があります。三つのバランスを考えて検討することが大切です。

【運営管理機関(金融機関)選びのポイント】

項 目 内 容
商品の品揃え 原則60歳まで運用を続けていく制度なので、いかなる状況でも年金資産を守れるようにしておかなければなりません。そのためには分散投資できるよう、運用する対象に定期預金や保険そして国内外の株式や債券を投資対象とする投資信託など基本的運用商品の種類が揃っていることが必要です。
コスト コストは運用において確実に運用成果からマイナスに作用するため、低く抑えることが重要です。そのコストには三つあります。
  • 商品の運用にかかる手数料(投資信託の信託報酬など)
  • 口座管理手数料
  • 加入・移換時にかかる手数料
サポートサービス 申し込みは書類に必要事項を記入しますが、その際のサポートとしては、コールセンターおよび店頭(一部)における対面サービスが挙げられます。また、インターネットを通じて情報を得る場合は、WEB画面の見やすさや操作性も重要となります。

【商品選択と掛金配分】

 ポイントは、掛金でどの商品をどのくらい購入するかを決めることです。所定の運用商品の中から、自らの判断で運用商品を選択します。商品を大別すると、定期預金や保険といった元本確保型商品と投資信託といった元本変動型商品があり、年代やライフステージや他の保有資産や投資経験等を考え、自分にあう資産配分を検討することが大切です。また、掛金配分は、1%単位で行えます。

資産配分のヒント

  • 年金運用のプロが行っている資産配分
    例)年金積立金管理運用独立法人(GPIF)や企業年金連合会の運用
  • 4資産均等分散(国内株式、国内債券、海外株式、海外債券)など

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