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経済生活支援事業
文部科学省共済組合員向け  火災共済・自然災害共済・自動車共済

■文部科学省共済組合の組合員を対象とした「火災共済・自然災害共済、自動車共済」

 「火災共済・自然災害共済」「自動車共済」は、教職員共済生活協同組合の共済制度ですが、当財団の経済支援事業の一環として当財団が業務委託団体となり、文部科学省共済組合の組合員の皆様に「教職員生涯福祉財団ニュース」にてご案内しています。
 ご加入はいつでもできます。ただし、教職員共済をはじめてご利用になる場合は、出資金100円が必要です。


資料請求をご希望の方は、当ホームページからもできます。
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お問い合わせは こちら へ


■火災共済の特長

ポイント1   住宅の新旧に関係なく、損害の程度に応じて補償

時価での補償ではなく再取得価額での補償ですので、建物が古くなっても補償額は変わりません。また、焼破損の程度が66%(2/3)以上の場合、全焼損として補償します。


ポイント2   火災だけでなく、住宅災害による損害も補償

台風や豪雨、降雪などによる損害に対しても、最高450万円までお支払いします(ご契約内容、損害程度によって補償額は異なります)。


ポイント3   お手頃な掛金

全国一律掛金。
1口(補償額=火災等共済金10万円)あたりの年掛金は木造住宅の場合70円、耐火構造住宅の場合35円です。


■自然災害共済の特長

ポイント1   火災以外の自然災害による損害を補償

地震や風水害および雪害、盗難による損害を補償します。


ポイント2   火災共済とのセット契約

自然災害共済単独ではご契約いただけません。火災共済と同じ口数でのセット契約となります。


ポイント3   大型タイプと標準タイプがあります。

どちらも全国一律掛金。
大型タイプの1口(補償額=地震等共済金3万円・風水害等共済金5万円)あたりの年掛金は、木造住宅の場合145円、耐火構造住宅の場合90円です。
標準タイプ1口(補償額=地震等共済金2万円・風水害等共済金5万円)あたりの年掛金は、木造住宅の場合105円、耐火構造住宅の場合65円です。


地震に対する備えは自然災害共済で! 盗難に対する備えも

地震によって発生した火災や建物の損壊は火災共済では補償されません(火災共済には「地震・噴火見舞金」がありますが、この見舞金は、少額で必ずしも支払いをお約束するものではありません)。自然災害共済(火災共済とセットでお申し込みいただく共済です)にも加入することで、深刻な被害から早期に再建する手助けとなります。また、風水害や雪害、盗難などによる損害も補償します。

■自動車共済の特長

ポイント1   補償充実コースがおすすめ

不特定多数の方を対象とした損害保険会社の自動車保険と異なり、公私立学校をはじめ、文部科学省や文化庁、国立大学法人等に勤務する方を対象にした職域唯一の共済制度です。現在加入されている保険からの等級も引き継げます。
ご契約は人身傷害補償がついた補償充実コースと基本的な補償がセットされたライトコースのどちらかを選べます。

  1. 補償充実コース 対人賠償・対物賠償が無制限で、人身傷害補償つきです。
  2. ライトコース お手頃な掛金で対人賠償無制限等の基本的な補償をお求めの方に。

ポイント2   通勤中、公務使用中の事故は、等級据え置き

対人や対物事故を起こした場合、通常、翌年の契約更新時に3等級減算され、掛金(保険料)が割増になりますが、この自動車共済では「公務使用」中と認められれば、等級が据え置かれます。
補償充実コース(6等級以上)なら、通勤中の事故も等級は据え置かれます。(※1共済期間中1回かぎり)


ポイント3   各種割引制度が充実

「新車割引」をはじめ「組合員はじめて割引」や「セカンドカー割引」、「エコカー・福祉車両割引」と各種割引制度があります。


ポイント4   専門のスタッフが示談交渉

万一の事故の際も専門スタッフが、教職員や公務員の皆さまの身分を守ることを念頭におきながら、円満な解決をめざします。


ポイント5   刑事責任を問われた場合は

死傷事故で被共済者が刑事訴訟の被告人になったとき、または、なるおそれが生じたときに要した弁護士費用を1回の事故につき300万円を限度に補償します。


ポイント6   安心のロードサービス

契約車両のレッカー牽引費用および応急処置費用を負担した場合、1事故につき、10万円を限度として補償します(車両運搬費用等特約/自動付帯)。また、ガス欠時に10リットルまでの燃料を無料でお届けします。(※1共済期間中1回かぎりのサービスです。)


ポイント7   弁護士費用特約(任意付帯)

自動車事故(もらい事故等)により被害を受け、相手方に法律上の損害賠償請求をする際に、被共済者が支出した弁護士費用や、弁護士への法律相談・書類作成の費用などを補償します。
弁護士費用共済金最高300万円、法律相談費用共済金最高10万円(1回の事故/1被共済者につき)。



■お問い合わせは

〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目12番地 フロンティア四谷6階
一般財団法人 教職員生涯福祉財団サービスセンター
TEL 0120-591-881(無料)

受付は月曜日〜金曜日(祝日を除く)の午前10時〜午後5時


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