：：：　介護保障コース　：：：

■公立学校共済組合用

第1　制度の仕組

1. 保障内容

　以下の内容について、終身にわたって保障します。

• 支払対象期間開始日から5年間もしくは終身となり、契約時にいずれかを選択します。
• 加入者がいったん要介護状態でなくなり、再度要介護状態に該当した場合、支給期間はあらためて5年間もしくは終身となります。ただし、介護一時金については、再度の支給はありません。

　介護継続給付金の受給期間においては、掛金は免除となります。

2. 保障の内訳

　介護保障コースは、教職員共済生活協同組合（以下「教職員共済生協」という）の「介護共済金特約付終身生命共済」と 株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」という）の「介護補償保険」がセットされた制度です。
　教職員共済生協と損保ジャパンは、連帯することなく、単独別個に契約上の責任を負います。それぞれ保障する内容は以下のとおりです。

3. 掛金

　掛金は、年齢・性別・介護継続給付金額（１〜５万円）・介護継続給付金の支給期間（5年または終身）によって異なります。一旦加入されますと、加入時の掛金がその後も継続します。
　掛金は、共済部分・損害保険部分ともに生命保険料控除の対象となります。所得税で最高50,000円まで、住民税で最高35,000円までが生命保険料控除の対象となります。

4. 解約返戻金

　解約した場合は、一定の解約返戻金が支払われます。
ただし、支払った掛金総額を解約返戻金が上回ることはありません。

5. 要介護認定

　介護保障コースにおける要介護状態は以下の状態をいい、公的介護保険の要介護度と比較すると、ほぼ要介護度2以上に該当します。

6. 高度障害

　高度障害とは、労働基準法施行規則別表第二に定める第1級、第2級および第3級の2項、3項、4項のいずれかに該当する場合をいい、具体的には以下のような状態をいいます。

　※視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定する。

7. 付帯サービス

　介護保障コースの加入者は、以下の付帯サービスを利用できます。サービスの利用は契約日以降となります。
　なお、付帯サービスの内容は適宜見直されますので、将来変更になる場合があります。

• 要介護認定申請手続きの代行
• 介護サービス計画（ケアプラン）の作成
• 各種居宅サービス事業者（介護サービス事業者）などとの連絡・調整

• 介護相談サービス（介護に関する相談）
• 認知症相談サービス
• 健康増進・健康管理相談サービス（日頃の健康管理に関する相談）
• 生きがい相談サービス（趣味・就労・ボランティアなどの社会参加に関する相談）

• ケアプラン作成支援サービス（ケアプランの作成に関する相談および希望プランの作成）
• 保健・医療・福祉（介護）サービスの情報提供（検索システムＳＡＲＡの活用による介護に関する行政サービス、民間サービス・ボランティア情報の提供）
• 介護予防・健康増進ワンポイントガイドの提供

• 提携介護関連サービス事業者の紹介（在宅介護支援の介護関連サービス業者の紹介）
• 提携健康管理サービス会社の紹介（生活習慣病の予防・改善のための健康管理サービスの紹介）
• 郵便検診の紹介（自宅で可能な「郵便検診〈通常、病院や診療所で受ける各種診断について、自宅に検査キットを郵便で送付してもらい、検査後返送し、検査結果を通知してもらうことにより検診を行うもの〉」の紹介）
• 人間ドックの紹介

第2　制度の取扱い内容

1. 契約内容

　契約者は現加入者で組合員です。

(2) 加入者

　加入者は現加入者で組合員本人および組合員の配偶者となります。

　契約時の契約年齢に応じた掛金の払方は以下のとおりです。

※介護保障コースの新規ご契約の取扱いについては、平成22年4月以降停止いたしました。

2. 掛金の払込方法

　3月1日（介護一時金・死亡一時金・高度障害一時金については、掛金引き落し日から保障を開始します）。

　掛金は、契約者の指定した契約者名義の口座から振替となります。

※口座振替は、教職員共済生協が行い、口座振替を行った際の契約者本人口座への通帳印字は「アイリスカイゴ」となります。

　月払いの場合、60歳払済となります。具体的には以下のとおりとなります。

• 60歳に達する年度（4月1日から翌年3月31日）において、4月2日から翌年3月1日生まれの方は、この年度における1月23日（金融機関休業日の場合は翌営業日）
• 3月2日から4月1日生まれの方は、翌年1月23日（金融機関休業日の場合は翌営業日）

　振替不能により2か月分の掛金を振り替える場合にのみ振替の通知を送付します。

　振替不能となった場合は、翌月に2か月分（一時払いの場合は一時払掛金）の掛金を併徴します。 このとき掛金が引き落とされなかった場合は、契約は失効となります。
　契約が失効した場合、失効の通知を送付します。

　契約が失効した日から3年以内であれば、契約を復活させることができます。
復活にあたっては、あらためて告知を行うとともに、失効期間中の掛金をまとめて（所定の利息が付利されます）支払う必要があります。

3. 増減額の取扱い

　介護保障コースは契約時の年齢によって掛金が固定されるため、既契約の増額はできません。

　減額は不可となります。ただし、複数契約を有している場合は、いずれかの契約を解約することは可能です。

4. 契約の継続

　教職員共済生協および損保ジャパンとの直接契約という形で、継続できます。

　継続を可とします。

　契約者を配偶者に変更したうえで、教職員共済生協および損保ジャパンとの直接契約という形で、継続することができます。

5. 各種給付金受取人

6. 給付金の受取りに係る課税

※一時所得について
　一時所得は、以下の算式で計算されます。
　一時所得＝死亡一時金額または解約返戻金額 − 払込掛金合計額 − 特別控除額50万円
ほかに一時所得がない場合は、上記の算式で求められた金額の2分の1が、その年のほかの所得と合算され課税の対象となります（総合課税）。したがって、ほかに一時所得がなく、かつ受取額と既払込掛金額の差額が50万円以下の場合、非課税となります。

第3　問い合わせ等の対応

　介護保障コースは、損害保険部分の契約が集団扱いとなるため、損害保険の販売資格者でなければ制度内容の詳しい説明が行えません。

組合員からの問い合わせ等の対応については、下記の照会先をご案内ください。

(2) 代理店の介在

　介護保障コースは、組合員からの問い合わせを受ける機関（損保代理店）として、教職員生涯福祉財団サービスセンター内に株式会社一ツ橋サービスが設置されています。
　問い合わせ等は一ツ橋サービスがフリーダイヤルで受付けいたします。

第4　契約の管理

1. 契約の異動

　住所・氏名の変更または訂正、他の所属所や文部科学省共済組合および日本私立学校振興･共済事業団への異動があった場合は、契約者はアイリスプラン介護保障コース変更訂正届（一ツ橋サービス行・受取人払のハガキ形式）に記入・押印のうえ、直接一ツ橋サービスに送付します。変更訂正届は、契約初年度にハンドブックに同封され、送付されます。

　(1)と同様に、契約者はアイリスプラン介護保障コース変更訂正届に記入・押印のうえ提出します。その後、一ツ橋サービスから預金口座振替依頼書が契約者に送付されますので、必要事項を記入・押印のうえ、返送用封筒（預金口座振替依頼書送付時に同封されます）にて直接一ツ橋サービスに送付します。

　(1)と同様に、契約者はアイリスプラン介護保障コース変更訂正届に記入・押印のうえ提出します。その後、一ツ橋サービスから解約届が契約者に送付されますので、必要事項を記入・押印のうえ、保険証券と併せ、返送用封筒（解約届送付時に同封されます）にて直接一ツ橋サービスに送付します（保険証券を紛失した場合は、証券紛失届および印鑑証明書等が必要になります）。

　「定期異動原票」による報告

• 本部から支部へ「定期異動原票」の送付
  年に1回、退職・死亡等について、報告してもらうため、「定期異動原票」を支部あて送付します。
• 支部から本部へ「定期異動原票」の提出
  退職・死亡等について、必要事項を記入のうえ、「定期異動原票」を提出します。

2. 給付の手続き

　給付事由（要介護・死亡・高度障害）が発生した場合は、加入者（要介護の場合）、給付金受取人（死亡の場合）、契約者またはその代理人（高度障害の場合）がアイリスプラン介護保障コース事故発生通知書兼給付金請求書請求用紙（一ツ橋サービス行・受取人払のハガキ形式）に必要事項を記入のうえ、直接一ツ橋サービスに送付します。通知書兼請求用紙は、契約初年度はハンドブックに同封され、その後毎年生命保険料控除証明書とあわせて送付されます。

通知書兼請求書を送付した後の流れは以下のとおりとなります。

　通知書兼請求書を送付した後の流れは以下のとおりとなります。

3. 契約の解除

　次のような事実があった場合には契約は解除されます。

• 給付金の請求および受領に際し、契約者、加入者または給付金受取人が詐欺行為をしたとき
• 契約者または加入者が、契約締結の当時、故意または重大な過失により、申込書の記入事項、告知事項に対する回答等で事実を隠し、または不実のことを記載した場合

4. 給付金を支払わない主な事由

1. 契約日前に、傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じた場合
2. 契約者または加入者の故意または重大な過失
3. 給付金を受け取るべき者の故意または重大な過失
4. 加入者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
5. 加入者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用
6. 加入者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用
7. 加入者の先天性異常
8. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
9. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
10. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
11. 頸(けい)部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛などで医学的他覚所見のないもの(当該症状の原因のいかんを問いません。)
12. 加入者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒気を帯びた状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故
13. 正当な理由がなく加入者が治療を怠ったことまたは契約者もしくは給付金受取人が治療させなかったことにより加入者が要介護状態となったとき

1. 加入者が契約日から1年以内に自殺したとき
2. 加入者の犯罪行為により死亡したとき
3. 契約者または給付金受取人が、故意に加入者を死亡させたとき

1. 加入者が契約日から1年以内に自殺行為により高度障害になったとき
2. 加入者の故意（自殺を除きます）により高度障害になったとき
3. 加入者の犯罪行為により高度障害となったとき
4. 契約者が故意に加入者を高度障害とさせたとき

5. 時効

　事由発生から3年を過ぎてもご請求がない場合は、給付金をお支払いできない場合があります。