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■「教職員の退職前後の手続きガイドブック(平成28年版)」発刊のお知らせ

 当財団では、「教職員の退職前後の手続きガイドブック(平成28年版)」を発刊します。このガイドブックは、退職に際して、そして退職後の日常生活を送るうえで必要となると思われる手続きをスムーズに行えるように、具体的に分かりやすく解説しています。退職金制度や福祉事業などの手続きが各共済ごとに異なるため、「文部科学省関係機関職員向け」(11月末発刊)、「公立学校共済組合員向け」(11月末発刊)、「私学共済制度加入者向け」(12月下旬発刊)をそれぞれ準備しています。


主な内容
序章 見通しをもって進めたい退職前後の諸手続き
退職前後の手続きスケジュール
これからの手続きのためのおぼえ など
第1章 退職手当、年金などの手続き
1. 退職手当の手続き
  (1) 退職手当の請求手続き
  (2) 退職手当の計算
  (3) 退職手当にかかる税金
2. 公的年金制度の手続き
  (1) 公的年金制度の概要
  (2) 被用者年金制度一元化で変わった手続き
  (3) 老齢厚生年金の手続き
  (4) 再就職したときの手続き
  (5) 定期的に必要な報告手続き
  (6) 異動があったときの手続き
  (7) 退職、再就職したときの配偶者にかかわる手続き
  (8) 65歳になったときの手続き
  (9) 死亡したときの手続き など
3. 私的年金などの手続き
4. 借入金返済の手続き
第2章 保険の手続き
1. 退職後の医療保険と手続き など
第3章 税金に関する手続き
1. 所得税の確定申告の手続き
2. 相続税・贈与税における「相続時精算課税制度」の手続き など
第4章 高齢者サービスとその手続き
1. 介護保険制度・福祉サービスの利用
2. 介護保険制度の仕組みと保険料
3. 介護保険サービスの利用手続き など
第5章 社会参加のために
1. 公共施設の利用手続き
2. 社会活動参加の手続き
3. 高齢者向け優遇制度
参考情報
配偶者の年金請求手続き
手続き・相談ガイド
共済組合の宿泊施設一覧 など
     
上記の内容は「公立学校共済組合員向け」を例示しています。

 


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